熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。
具体的には，教職員定数は，基礎定数と加配定数で決まります。基礎定数は，学校規模で決まり，学級総数に対してそれに応じた数を乗ずることで配置されます。また，加配定数は，習熟度別指導や少人数指導などの指導方法工夫改善加配，児童生徒支援加配など，教育上の特別の配慮等の目的で配置されております。 次に，現状において市内小中学校の教職員はどれだけ不足しているのかについてお答えします。
また、加配定数の一部を活用して、３０人学級を実施することも可能となりました。教職員の働き方改革は、給与を一定数維持することも重要とは理解できますけれども、それだけでは解決しないことも多く、保護者への対応、地域とのかかわり、部活動の問題、教職員間の人間関係に対する悩み等、さまざまな観点から改革を国に要望していくべきであります。
あわせて、学校における働き方改革の推進に向け、専科教員や加配定数の確保等について、国に対して要望してまいります。 ２点目、プログラムの策定における現場の教職員及び保護者の意見反映についてお答えします。 学校現場等のさまざまな職種の代表者によるプロジェクト会議を昨年10月に立ち上げて、プログラムの策定を行いました。
あわせて、学校における働き方改革の推進に向け、専科教員や加配定数の確保等について、国に対して要望してまいります。 ２点目、プログラムの策定における現場の教職員及び保護者の意見反映についてお答えします。 学校現場等のさまざまな職種の代表者によるプロジェクト会議を昨年10月に立ち上げて、プログラムの策定を行いました。
それ以外にも、これまで県に権限がございました加配定数の協議がなくなったということも聞いておりますけれども、本市の小中学校における教職員定数はこれまでと同程度、次年度以降においても大幅な増減は見込めないとのことでございました。
それ以外にも、これまで県に権限がございました加配定数の協議がなくなったということも聞いておりますけれども、本市の小中学校における教職員定数はこれまでと同程度、次年度以降においても大幅な増減は見込めないとのことでございました。
これまでは任命権はあるものの、定数、特に個別の課題に応じて増員配置する加配定数は、他の市町村と同様、本市が県に要望し、県は全県下の状況を見ながら本市に配当しておりました。学級編制についても、県が定めた基準を標準として、本市も実施してきたところです。 このように、これまでは市町村立の小中学校の職員は県費負担教職員であり、政令指定都市といえども県の権限で事務処理が行われていた部分もございます。
これまでは任命権はあるものの、定数、特に個別の課題に応じて増員配置する加配定数は、他の市町村と同様、本市が県に要望し、県は全県下の状況を見ながら本市に配当しておりました。学級編制についても、県が定めた基準を標準として、本市も実施してきたところです。 このように、これまでは市町村立の小中学校の職員は県費負担教職員であり、政令指定都市といえども県の権限で事務処理が行われていた部分もございます。
また、国に対して加配定数等のさらなる活用など、完全実施に向けて要望を出されるお考えはありますか。 〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長 少人数学級の完全実施に係るスケジュールと加配定数のさらなる活用など、完全実施に向けた国への要望につきましてお答え申し上げます。
また、国に対して加配定数等のさらなる活用など、完全実施に向けて要望を出されるお考えはありますか。 〔岡昭二教育長 登壇〕 ◎岡昭二 教育長 少人数学級の完全実施に係るスケジュールと加配定数のさらなる活用など、完全実施に向けた国への要望につきましてお答え申し上げます。